労務費の基準値一覧(令和8年度)
国土交通省が公表する「労務費に関する基準」の労務費の基準値(単位施工量当たり・都道府県別)を、工種ごと・都道府県ごとにまとめました。 全133工種、47都道府県分を掲載しています。
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- ラフテレーンクレーン運転土木・日
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- 二重管ストレーナ工法土木・本
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- 仮設用モルタル吹付工土木・m²
- 橋梁排水管設置工(コンクリートアンカーボルト設置)土木・本
- 土砂等運搬土木・m³
- 枠組本足場【手すり先行方式】建築・掛m²
- 単管足場建築・掛m²
- 内部躯体足場建築・床m²
- 地足場建築・m²
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- 仮囲い建築・m
- 現場鉄工(現場建方)建築・t
- 搬入基準単価建築・t
- 曳家建築・m²
- コンクリート(人力打設)建築・m³
- 埋戻し建築・基礎工事・床掘・埋戻し・盛土・m³
- 埋戻し建築・基礎工事・床掘・埋戻し・盛土(小規模)・m³
- 砂利地業建築・m³
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- ボーリング工(硬岩)ダム・m
- 次世代足場その他・掛m²
空調衛生
板金・屋根ふき
タイル・サッシ・ガラス
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。
基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。