データの出典と計算方法

本ツールが使っている公表データと計算方法をまとめています。料率等は改定されることがあり、本ツールへの反映には時間差が生じる場合があります。見積書に記載する前に、必ず最新の公表資料とご自身の加入状況をご確認ください。

1. 労務費の基準値

「基準値」は、中央建設業審議会が勧告した「労務費に関する基準」にもとづき、国土交通省が公表している都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安です。おおむね次の考え方で算出されています。

基準値（円/単位施工量）＝公共工事設計労務単価（円/人日）× 標準的な歩掛（人日/単位施工量）

基準値は労務費（直接労務費）の目安で、法定福利費（事業主負担分）・建退共掛金・安全衛生経費・材料費・諸経費は含みません。本ツールの照合も労務費部分だけを比較しています。
基準値はそのまま適用する値ではなく、施工条件・規模・工法・現場の状況等に応じた補正が前提です。
照合では、入力された労務単価と基準値との差額・乖離率を表示します。「建設業法第20条第2項（著しく低い材料費等の見積の禁止）」の「著しく下回る」かどうかについて、公式の数値基準は示されていません。本ツールの−10%の区分は独自の目安です。
なお、国の運用方針では、基準値と同等の施工条件で基準値を下回る見積は、原則として適正でないものと扱われ得るとされています。施工条件が異なる場合は、その理由を見積書の備考欄等に記載することをおすすめします。

基準値は国交省公表の労務費の目安（法定福利費等を含まない）で、施工条件による補正が前提です。−10%の区分は本ツール独自の目安で、法令上の基準ではありません。

法定福利費は、労務費（直接労務費）に各保険料率の事業主負担分を掛けて、項目ごとに計算します（労務費の全額を保険料の対象賃金とみなす簡易計算です）。初期値は次の料率の合計で、ご自身の加入状況に合わせて項目ごとに変更・除外できます。2026年10月時点

項目	料率（事業主負担）	備考
健康保険料	都道府県別（例：東京都 4.925%）	協会けんぽの都道府県別料率の事業主負担分（折半）。加入している健康保険組合・国保組合等により異なります。
介護保険料	0.81%	40歳以上65歳未満の被保険者のみ対象（事業主負担分）。
子ども・子育て支援金	0.115%	令和8年4月分（5月納付分）の保険料から医療保険料とあわせて徴収（事業主負担分）。
厚生年金保険料	9.15%	18.3%の事業主負担分（折半）。
子ども・子育て拠出金	0.36%	全額事業主負担。
雇用保険料	1.05%	建設の事業・事業主負担分（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）。
労災保険料	（下請見積では計上しない）	建設工事の労災保険は原則として元請が一括して加入・負担するため、本ツールの初期値では計上しません。

掛金は「対象となる延べ人工数 × 掛金日額」で計算します。初期値の掛金日額は320円/日です。2026年10月時点

掛金日額の見直しが議論されていますが、2026年10月時点で改定は決定していません。改定された場合は、この画面と初期値を更新します。

安全衛生経費には、公的に定められた標準的な料率はありません。工事内容に応じて、ご自身で金額または料率を入力してください。国の見積書様式例で示されている「9%」等の数値は記載例にすぎず、標準料率ではありません。

消費税額の1円未満の端数処理（切り捨て・切り上げ・四捨五入）は、事業者が任意に選ぶことができます。本ツールの初期値は「切り捨て」で、設定で変更できます。2026年10月時点

本ツールで作成する見積書は、適格請求書（インボイス）ではありません。適格請求書の端数処理（一の適格請求書につき税率ごとに1回）については、国税庁の資料をご確認ください。

出典：国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト（https://roumuhi.mlit.go.jp/）の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

本ツールは国土交通省その他の公的機関が提供・公認・推奨するものではありません。各機関のロゴ等は使用していません。