利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、糸井川 湊(以下「運営者」)が提供する見積作成・労務費基準値照合ツール(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第1条(定義)
- 「利用者」とは、本サービスを利用するすべての方をいいます。
- 「基準値」とは、中央建設業審議会が勧告した「労務費に関する基準」にもとづき国土交通省が公表する、都道府県別・単位施工量当たりの労務費の値をいいます。
- 「照合結果」とは、利用者が入力した労務単価と基準値を本サービスが算術的に比較した結果(差額・乖離率・区分表示等)をいいます。
- 「サジェスト」とは、利用者が入力した語句にもとづき、本サービスが工種の候補を表示する機能をいいます。
第2条(適用)
本規約は、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。運営者が本サービス上に掲載する注意書き・説明(「データの出典と計算方法」ページを含みます)は本規約の一部を構成します。
第3条(サービスの内容)
- 本サービスは、建設業法第20条第1項に定める材料費等記載見積書(材料費、労務費、法定福利費の事業主負担額、建設業退職金共済掛金、安全衛生経費等の内訳を記載した見積書)の作成を補助する計算・帳票作成ツールです。
- 本サービスは、利用者が入力した労務単価と、国土交通省が公表する基準値との算術的な比較結果を表示します。
- 本サービスは無償で提供され、会員登録は不要です。
- 運営者は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。
第4条(法律事務の不取扱い)
- 本サービスは計算と情報提供のためのツールであり、弁護士その他の専門家による判断・助言に代わるものではありません。本サービスは、個別の契約・取引・見積が法令に適合するかどうかの判断、法的な鑑定・助言、契約書の審査を行いません。
- 運営者は、利用者と元請・注文者その他の第三者との間の価格交渉、契約締結、紛争の解決について、代理・代行・仲介・助言を一切行わず、関与しません。
- 本サービスは、紛争・係争中の案件、またはそのおそれがある案件での利用を想定していません。そのような案件では、弁護士にご相談ください。
- 建設業法上の取引に関する相談・通報は、国土交通省の窓口(駆け込みホットライン等)をご利用ください。運営者は、通報・申告の可否や方法について助言しません。
- 照合結果の表示(例:「公表されている基準値より〇円下回っています」)は、数値の比較を示すものであり、法令違反の有無や見積の適否を判定するものではありません。
第5条(データの正確性)
- 基準値、社会保険料率・雇用保険料率、建設業退職金共済の掛金日額その他の公表データは改定されることがあり、本サービスへの反映には時間差(タイムラグ)が生じる場合があります。運営者は、これらのデータの正確性・最新性・完全性を保証しません。
- 基準値は標準的な施工条件を前提とした目安であり、実際の施工条件・規模・工法等に応じた補正が必要です。本サービスの照合結果における区分(−10%等)は本サービス独自の目安であり、法令や公的機関が定めた基準ではありません。
- サジェストは入力語との類似度にもとづく参考候補であり、誤った候補を表示することがあります。工種の選択は、利用者自身が契約内容等を確認のうえ行ってください。
- 利用者は、見積書に記載する金額・料率・内容の最終的な確認を、自らの判断と責任で行うものとします。
第6条(データの保存)
- 本サービス(v0.1)で入力したデータは、利用者の端末のブラウザ内(IndexedDB)にのみ保存され、運営者のサーバーには送信・保存されません。運営者はデータのバックアップを行いません。
- ブラウザのデータ削除、プライベートブラウズの利用、端末の故障・紛失・機種変更、ブラウザの仕様変更等によりデータが消失しても、運営者は復元することができず、これにより生じた損害について責任を負いません。
- 見積書等の書類の保存義務(建設業法施行規則にもとづく営業に関する図書としての保存、税法上の保存等)は利用者が負います。利用者は、発行したPDF等を自らの責任で保存してください。
第7条(外部サービスへの送信)
本サービス(v0.1)は、工種サジェストを含むすべての機能を利用者の端末内で処理し、入力内容を外部のAIサービスその他の第三者に送信しません。ただし、利用者が自らの意思で現場用語の追加リクエスト(フィードバック)を送信した場合、その内容は運営者が利用するクラウドサービス(Cloudflare, Inc.)上のデータベースに保存されます。将来この取扱いを変更する場合は、事前に本規約およびプライバシーポリシーを改定してお知らせします。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 照合結果や本サービスの表示を、国土交通省その他の公的機関または運営者が見積の適法性・妥当性を保証・承認したものであるかのように表示・説明する行為
- 本サービスが作成した書類を、虚偽の内容を記載するために利用する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセスその他運営を妨げる行為
- その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為
第9条(知的財産権・出典)
- 本サービスのプログラム・デザイン・文章に関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。
- 利用者が本サービスで作成した見積書の内容は、利用者が自由に利用できます。
- 本サービスは、国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の公表データを、国土交通省ウェブサイトの利用ルールに従い出典を明示して加工・利用しています。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。
- 本サービスは国土交通省その他の公的機関が提供・公認・推奨するものではありません。
第10条(免責・責任の制限)
- 運営者は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、照合結果やサジェストが正確であること、本サービスの利用により契約の成立・金額の維持等の結果が得られることを保証しません。
- 運営者は、本サービスの利用または利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には、前項は適用しません。この場合、運営者は、運営者の軽過失(故意または重大な過失を除く過失をいいます)により利用者に生じた損害については、通常生ずべき直接かつ現実の損害に限り賠償する責任を負います。運営者に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
第11条(規約の変更)
運営者は、民法第548条の4の規定にもとづき、本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更後の内容と効力発生日を、効力発生日までに本サービス上に掲示して周知します。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して運営者と利用者との間で紛争が生じた場合は、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします(利用者が消費者である場合を除きます)。
お問い合わせ
本サービスに関するお問い合わせは、運営者(糸井川 湊)がお問い合わせフォームで受け付けます。なお、個別の見積・契約・紛争に関する法的な相談にはお答えできません。
制定日:2026年10月