労務費見積エンジンβ v0.1・無料

職種分野:とび・土工・令和8年度

土砂等運搬(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
運搬
施工単位
m³
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 127(鳥取県)〜 198(秋田県)円/m³。

この単価で見積書を作る(無料)

登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・土砂等の運搬に係る以下の作業 (1)自工区内の土砂等の運搬、(2)土取場(仮置場)から採取する土砂等の運搬、(3)構造物築造のために行う作業土工で生じた残土の処分場又は他工区までの運搬、 (4)掘削工で生じた残土の処分場又は他工区までの運搬 条件: ・条件は以下の通り。 土砂等発生現場:標準 積込機種・規格:バックホウ バケット容量0.8m3 土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間の有無:無し 運搬距離:0.3km以下 ・運搬機械は、ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]通称10t積級を標準とし、その運転労務のみの費用である。 ・掘削及び積込作業に要する運転労務は含まない。 ・タイヤ損耗の「良好」「普通」「不良」にかかわらず適用出来る。 ・運搬距離は片道であり、往路と復路が異なるときは、平均値とする。 ・DID(人口集中地区)は、総務省統計局の国勢調査報告資料添付の人口集中地区境界図によるものとする。 ・運搬土量は地山の土量とする。 ・土砂等発生現場が「標準」とは、「小規模」、「現場制約有り」に該当しない場合とする。 「小規模」、「現場制約有り」は以下の通り。 小規模:1箇所当りの施工土量が100m3以下、又は100m3以上で現場が狭隘な場合。また、構造物及び建造物の障害物により施工条件が制限されるような狭隘な場合、又は1箇所当りの施工土量が、50m3以下の場合。 現場制約有り:現場狭小のため機械搬入が不可な場合。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m³)
運転手(一般)0.0065

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m³)
運転手(一般)
設計労務単価
出典
北海道14221,900PDF
青森県19329,700PDF
岩手県17526,900PDF
宮城県19630,100PDF
秋田県19830,400PDF
山形県17627,000PDF
福島県16825,800PDF
茨城県16124,800PDF
栃木県17226,400PDF
群馬県15123,300PDF
埼玉県17827,400PDF
千葉県17727,200PDF
東京都16625,600PDF
神奈川県17727,200PDF
新潟県16425,300PDF
富山県16625,600PDF
石川県17426,800PDF
福井県16825,900PDF
山梨県17426,800PDF
長野県15624,000PDF
岐阜県17226,500PDF
静岡県17426,800PDF
愛知県17727,200PDF
三重県17026,200PDF
滋賀県16124,800PDF
京都府15523,800PDF
大阪府15724,100PDF
兵庫県15523,800PDF
奈良県15924,400PDF
和歌山県15423,700PDF
鳥取県12719,600PDF
島根県13020,000PDF
岡山県14822,700PDF
広島県14622,500PDF
山口県14121,700PDF
徳島県15323,500PDF
香川県16124,800PDF
愛媛県15624,000PDF
高知県15924,500PDF
福岡県15924,400PDF
佐賀県16425,300PDF
長崎県15323,500PDF
熊本県15523,800PDF
大分県17627,100PDF
宮崎県16325,100PDF
鹿児島県18728,700PDF
沖縄県18728,700PDF
この単価で見積書を作る(無料)

登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

同じ職種分野(とび・土工)の工種

掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法