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職種分野:とび・土工・令和8年度

安定処理工(自走式土質改良工)(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
表層改良工
施工単位
m³
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 239(鳥取県)〜 336(宮城県)円/m³。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・自走式土質改良機内で建設発生土の原料土を固化材と均質に混合し、改良土として再利用するための安定処理工(自走式土質改良工) 条件: ・条件は以下の通り。 改良土質:粘性土 ・土質改良工は、固化材投入、改良対象土投入、撹拌・土質改良までの作業とする。 ・玉石等(200mm以上)の除去作業は含まない数量であり、除去作業が必要な場合は、別途計上する。 ・施工機械は、以下を標準とし、その運転労務を含む。 自走式土質改良機[解砕・固化材混合式]通称20t級 バックホウ(クローラ型)標準型 バケット容量0.8m3

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m³)
土木一般世話役0.00332
特殊作業員0.00332
バックホウ運転(運転手(特殊))0.00332

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m³)
土木一般世話役
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
バックホウ運転
設計労務単価
出典
北海道27629,90026,00027,100PDF
青森県33235,50030,10034,400PDF
岩手県32335,30028,50033,600PDF
宮城県33635,60030,30035,300PDF
秋田県32736,80028,40033,200PDF
山形県31234,30028,50031,300PDF
福島県31032,60030,60030,200PDF
茨城県29832,20027,20030,300PDF
栃木県29232,60027,50027,900PDF
群馬県29032,30027,10027,900PDF
埼玉県31032,70029,00031,700PDF
千葉県31333,40030,00030,800PDF
東京都31934,40030,70031,100PDF
神奈川県32534,80030,90032,200PDF
新潟県28629,00028,90028,200PDF
富山県31231,20032,70030,200PDF
石川県31533,50031,60029,700PDF
福井県27529,80026,50026,400PDF
山梨県31333,30029,70031,300PDF
長野県29332,10028,40027,700PDF
岐阜県30431,50028,80031,200PDF
静岡県30031,60028,40030,300PDF
愛知県30431,30029,80030,600PDF
三重県29630,40028,70030,200PDF
滋賀県28030,10026,70027,400PDF
京都府27229,70026,10026,000PDF
大阪府28730,80027,80027,900PDF
兵庫県26829,30025,10026,300PDF
奈良県28631,00028,10027,100PDF
和歌山県27731,00027,10025,400PDF
鳥取県23926,90023,60021,600PDF
島根県24525,90024,10023,700PDF
岡山県26227,80025,60025,600PDF
広島県26126,80025,80025,900PDF
山口県25127,60024,10024,000PDF
徳島県26328,60026,30024,300PDF
香川県27428,80027,50026,300PDF
愛媛県27129,70025,50026,400PDF
高知県26628,00025,20026,800PDF
福岡県30033,20029,00028,200PDF
佐賀県29431,80025,70031,200PDF
長崎県28331,50027,00026,700PDF
熊本県28832,30027,10027,400PDF
大分県29633,10026,30029,800PDF
宮崎県30633,40029,10029,600PDF
鹿児島県33536,10032,00032,700PDF
沖縄県31835,00028,50032,400PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法