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職種分野:とび・土工・令和8年度

切梁・腹起し設置・撤去(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
土留め支保工
施工単位
t
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 40,281(鳥取県)〜 52,710(神奈川県)円/t。

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登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・土留(親杭横矢板工法、鋼矢板工法) で使用される仮設材のうち、切梁、腹起しの設置・撤去工 条件: ・条件は以下の通り。 作業区分:設置・撤去 火打ちブロックの有無:無 ・施工機械は、ラフテレーンクレーン油圧伸縮ジブ型・最大吊上能力25t吊を標準とし、その運転労務を含む。 ・切梁・腹起しにおいては、加工材を標準とし、中間支柱の施工は含まない。 ・腹起しにおいては、中埋土の充填排除は含まない。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/t)
土木一般世話役0.27
とび工0.51
溶接工0.27
普通作業員0.27
ラフテレーンクレーン運転(運転手(特殊))0.27

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/t、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/t)
土木一般世話役
設計労務単価
とび工
設計労務単価
溶接工
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
ラフテレーンクレーン運転
設計労務単価
出典
北海道45,27029,90030,00032,50021,50027,100PDF
青森県49,03835,50031,30030,40022,20034,400PDF
岩手県48,53735,30030,00030,50023,70033,600PDF
宮城県51,73835,60034,00032,90023,60035,300PDF
秋田県49,13136,80030,90031,10022,50033,200PDF
山形県48,39934,30031,00032,60022,50031,300PDF
福島県49,52432,60034,00032,70023,70030,200PDF
茨城県49,13132,20030,90035,70025,40030,300PDF
栃木県48,16532,60029,80037,30024,30027,900PDF
群馬県46,59932,30028,00034,20025,30027,900PDF
埼玉県50,57132,70032,40035,80025,90031,700PDF
千葉県50,97033,40033,50035,80025,50030,800PDF
東京都52,14334,40033,10038,10027,00031,100PDF
神奈川県52,71034,80033,10038,90026,80032,200PDF
新潟県45,01229,00028,70031,00024,30028,200PDF
富山県49,13431,20032,60032,90026,10030,200PDF
石川県49,90833,50032,90032,50027,00029,700PDF
福井県43,21229,80026,60031,70021,90026,400PDF
山梨県50,08233,30029,80037,70026,90031,300PDF
長野県46,59332,10029,10033,20024,60027,700PDF
岐阜県48,94531,50031,70033,30025,40031,200PDF
静岡県49,11631,60030,50035,80026,60030,300PDF
愛知県49,46431,30032,40034,90025,20030,600PDF
三重県49,35330,40033,40034,60024,50030,200PDF
滋賀県45,21330,10028,30033,20023,30027,400PDF
京都府44,73929,70027,90032,90024,40026,000PDF
大阪府46,14630,80029,60032,50023,80027,900PDF
兵庫県44,61929,30028,30032,10024,10026,300PDF
奈良県46,14031,00028,90034,20024,00027,100PDF
和歌山県45,12331,00028,60032,50024,20025,400PDF
鳥取県40,28126,90028,00029,60018,20021,600PDF
島根県40,33525,90028,00027,20019,70023,700PDF
岡山県43,31727,80029,40030,00021,50025,600PDF
広島県42,23126,80028,70027,30022,20025,900PDF
山口県41,73927,60028,90027,90020,50024,000PDF
徳島県43,73728,60028,90030,40024,10024,300PDF
香川県44,80828,80029,20030,70025,00026,300PDF
愛媛県43,66829,70028,50030,30021,50026,400PDF
高知県43,68028,00029,00030,30021,90026,800PDF
福岡県46,59633,20029,90030,60024,10028,200PDF
佐賀県45,08431,80028,10030,20020,70031,200PDF
長崎県44,00431,50028,10029,80021,90026,700PDF
熊本県44,94932,30029,00029,90022,10027,400PDF
大分県45,54333,10029,00030,00021,00029,800PDF
宮崎県45,13533,40029,10028,90020,30029,600PDF
鹿児島県47,68536,10029,60030,00021,90032,700PDF
沖縄県50,40935,00035,10029,70023,30032,400PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法