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職種分野:とび・土工・令和8年度

鋼矢板圧入(50<Nmax≦600)(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
杭工事
施工単位
枚
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 14,393(鳥取県)〜 19,011(宮城県)円/枚。

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登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・油圧式杭圧入引抜機による鋼矢板の圧入 条件: ・条件は以下の通り。 最大N数:50<Nmax≦100 鋼矢板型式:Ⅲ型 圧入長:9m以下(6mを超え) ・施工機械は、以下を標準とし、その運転労務を含む。 油圧式杭圧入引抜機 エンジン式ユニット(硬質地盤専用)・普通鋼矢板用 圧入力800kN 引抜力900kN ラフテレーンクレーン油圧伸縮ジブ型 最大吊上能力50~51t吊 ・施工における布掘深さ(又は、地表面よりの余裕高さ)は、1,000mmを標準とする。 ・圧入長とは、地表面よりの鋼矢板の圧入長であり、鋼矢板長とは異なる。 ・施工機械足場用の敷鉄板の施工を含む。 ・オーガによる先行掘削の有無にかかわらず適用出来る。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/枚)
土木一般世話役0.11236
特殊作業員0.11236
とび工0.22472
ラフテレーンクレーン運転(運転手(特殊))0.11236

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/枚、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/枚)
土木一般世話役
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
とび工
設計労務単価
ラフテレーンクレーン運転
設計労務単価
出典
北海道16,06729,90026,00030,00027,100PDF
青森県18,27035,50030,10031,30034,400PDF
岩手県17,68535,30028,50030,00033,600PDF
宮城県19,01135,60030,30034,00035,300PDF
秋田県18,00036,80028,40030,90033,200PDF
山形県17,53934,30028,50031,00031,300PDF
福島県18,13532,60030,60034,00030,200PDF
茨城県17,02332,20027,20030,90030,300PDF
栃木県16,58432,60027,50029,80027,900PDF
群馬県16,10132,30027,10028,00027,900PDF
埼玉県17,77532,70029,00032,40031,700PDF
千葉県18,11233,40030,00033,50030,800PDF
東京都18,24734,40030,70033,10031,100PDF
神奈川県18,43834,80030,90033,10032,200PDF
新潟県16,12429,00028,90028,70028,200PDF
富山県17,89931,20032,70032,60030,200PDF
石川県18,04533,50031,60032,90029,700PDF
福井県15,27029,80026,50026,60026,400PDF
山梨県17,29233,30029,70029,80031,300PDF
長野県16,44932,10028,40029,10027,700PDF
岐阜県17,40531,50028,80031,70031,200PDF
静岡県17,00031,60028,40030,50030,300PDF
愛知県17,58431,30029,80032,40030,600PDF
三重県17,53930,40028,70033,40030,200PDF
滋賀県15,82030,10026,70028,30027,400PDF
京都府15,46129,70026,10027,90026,000PDF
大阪府16,37130,80027,80029,60027,900PDF
兵庫県15,42729,30025,10028,30026,300PDF
奈良県16,18031,00028,10028,90027,100PDF
和歌山県15,80931,00027,10028,60025,400PDF
鳥取県14,39326,90023,60028,00021,600PDF
島根県14,57325,90024,10028,00023,700PDF
岡山県15,48327,80025,60029,40025,600PDF
広島県15,27026,80025,80028,70025,900PDF
山口県15,00027,60024,10028,90024,000PDF
徳島県15,39328,60026,30028,90024,300PDF
香川県15,84328,80027,50029,20026,300PDF
愛媛県15,57329,70025,50028,50026,400PDF
高知県15,50628,00025,20029,00026,800PDF
福岡県16,87633,20029,00029,90028,200PDF
佐賀県16,28131,80025,70028,10031,200PDF
長崎県15,88831,50027,00028,10026,700PDF
熊本県16,27032,30027,10029,00027,400PDF
大分県16,53933,10026,30029,00029,800PDF
宮崎県16,88833,40029,10029,10029,600PDF
鹿児島県17,97836,10032,00029,60032,700PDF
沖縄県18,66335,00028,50035,10032,400PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法