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職種分野:とび・土工・令和8年度

通信用鉄塔架設(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
鉄塔建方
施工単位
t
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 68,540(島根県)〜 84,370(宮城県)円/t。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・通信用鉄塔の設置作業 条件: ・条件は以下の通り。 作業種別:鋼管 機械施工 作業内容:新設 ・作業に必要なクレーン車の運転労務については上記に含まれていないため別途計上が必要である。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/t)
鉄骨工1.3
とび工1.1
普通作業員0.2

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/t、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/t)
鉄骨工
設計労務単価
とび工
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
出典
北海道77,08030,60030,00021,500PDF
青森県75,92028,50031,30022,200PDF
岩手県75,05028,70030,00023,700PDF
宮城県84,37032,50034,00023,600PDF
秋田県76,71029,40030,90022,500PDF
山形県78,25030,50031,00022,500PDF
福島県81,92030,60034,00023,700PDF
茨城県74,82027,50030,90025,400PDF
栃木県75,34029,00029,80024,300PDF
群馬県72,13027,90028,00025,300PDF
埼玉県78,65029,10032,40025,900PDF
千葉県79,52028,90033,50025,500PDF
東京都80,55029,80033,10027,000PDF
神奈川県80,38029,70033,10026,800PDF
新潟県74,13029,00028,70024,300PDF
富山県83,46032,60032,60026,100PDF
石川県83,19032,00032,90027,000PDF
福井県69,00027,20026,60021,900PDF
山梨県77,55030,30029,80026,900PDF
長野県73,72028,30029,10024,600PDF
岐阜県79,21030,20031,70025,400PDF
静岡県81,51032,80030,50026,600PDF
愛知県80,46030,60032,40025,200PDF
三重県83,37032,10033,40024,500PDF
滋賀県70,50026,70028,30023,300PDF
京都府70,54026,90027,90024,400PDF
大阪府72,94027,40029,60023,800PDF
兵庫県69,62025,90028,30024,100PDF
奈良県72,21027,40028,90024,000PDF
和歌山県71,14026,80028,60024,200PDF
鳥取県69,15026,70028,00018,200PDF
島根県68,54026,00028,00019,700PDF
岡山県72,26027,40029,40021,500PDF
広島県71,11027,00028,70022,200PDF
山口県70,34026,50028,90020,500PDF
徳島県73,01028,00028,90024,100PDF
香川県73,91028,30029,20025,000PDF
愛媛県71,79027,80028,50021,500PDF
高知県72,42027,80029,00021,900PDF
福岡県72,03026,40029,90024,100PDF
佐賀県69,89026,80028,10020,700PDF
長崎県69,74026,50028,10021,900PDF
熊本県70,77026,50029,00022,100PDF
大分県71,07026,90029,00021,000PDF
宮崎県70,65026,60029,10020,300PDF
鹿児島県71,52026,60029,60021,900PDF
沖縄県75,77025,00035,10023,300PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法