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職種分野:とび・土工・令和8年度

パイプサポート支保・くさび結合支保工(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
型枠支保工足場
施工単位
空m³
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 3,845(鳥取県)〜 5,120(宮城県)円/空m³。

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登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・一般土木工事の構造物施工にかかる平均設置高30m以下の支保工に係る支保材設置・撤去作業 条件: ・条件は以下の通り。 支保工法:くさび結合支保 支保耐力:40kN/m2<f≦80kN/m2 ・仮設材内訳は、ジャッキベース、大引受ジャッキ、建地材、つなぎ材、斜材等である。 ・施工機械は、ラフテレーンクレーン油圧伸縮ジブ型・最大吊上能力25t吊を標準とし、その運転労務を含む。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/空m³)
土木一般世話役0.021
型わく工0.027
とび工0.042
普通作業員0.06
ラフテレーンクレーン運転(運転手(特殊))0.012

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/空m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/空m³)
土木一般世話役
設計労務単価
型わく工
設計労務単価
とび工
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
ラフテレーンクレーン運転
設計労務単価
出典
北海道4,26529,90028,20030,00021,50027,100PDF
青森県4,77735,50036,00031,30022,20034,400PDF
岩手県4,80435,30036,20030,00023,70033,600PDF
宮城県5,12035,60040,90034,00023,60035,300PDF
秋田県4,69436,80032,40030,90022,50033,200PDF
山形県4,63634,30032,90031,00022,50031,300PDF
福島県4,72932,60030,80034,00023,70030,200PDF
茨城県4,71232,20031,50030,90025,40030,300PDF
栃木県4,58832,60031,80029,80024,30027,900PDF
群馬県4,55032,30031,20028,00025,30027,900PDF
埼玉県4,87032,70032,90032,40025,90031,700PDF
千葉県4,86733,40031,80033,50025,50030,800PDF
東京都4,99734,40033,00033,10027,00031,100PDF
神奈川県4,99834,80032,70033,10026,80032,200PDF
新潟県4,38629,00028,70028,70024,30028,200PDF
富山県4,82531,20032,30032,60026,10030,200PDF
石川県4,91833,50031,70032,90027,00029,700PDF
福井県4,18929,80030,20026,60021,90026,400PDF
山梨県4,83733,30033,20029,80026,90031,300PDF
長野県4,48832,10029,00029,10024,60027,700PDF
岐阜県4,81531,50034,20031,70025,40031,200PDF
静岡県4,77131,60032,10030,50026,60030,300PDF
愛知県4,82631,30034,40032,40025,20030,600PDF
三重県4,74630,40032,30033,40024,50030,200PDF
滋賀県4,37630,10030,70028,30023,30027,400PDF
京都府4,42729,70031,70027,90024,40026,000PDF
大阪府4,55530,80033,40029,60023,80027,900PDF
兵庫県4,41329,30031,40028,30024,10026,300PDF
奈良県4,51831,00032,90028,90024,00027,100PDF
和歌山県4,51131,00033,40028,60024,20025,400PDF
鳥取県3,84526,90027,90028,00018,20021,600PDF
島根県3,91525,90027,00028,00019,70023,700PDF
岡山県4,20727,80029,30029,40021,50025,600PDF
広島県4,17226,80028,20028,70022,20025,900PDF
山口県4,04327,60027,10028,90020,50024,000PDF
徳島県4,34928,60029,50028,90024,10024,300PDF
香川県4,44628,80029,60029,20025,00026,300PDF
愛媛県4,21329,70029,10028,50021,50026,400PDF
高知県4,21428,00028,60029,00021,90026,800PDF
福岡県4,49933,20028,20029,90024,10028,200PDF
佐賀県4,29131,80030,60028,10020,70031,200PDF
長崎県4,23231,50028,00028,10021,90026,700PDF
熊本県4,30432,30027,90029,00022,10027,400PDF
大分県4,27133,10027,40029,00021,00029,800PDF
宮崎県4,26933,40028,60029,10020,30029,600PDF
鹿児島県4,55636,10031,40029,60021,90032,700PDF
沖縄県4,86835,00032,30035,10023,30032,400PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法