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職種分野:とび・土工・令和8年度

ボーリング工(硬岩)(ダム)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
ダム
工事の種類
グラウト工事(岩盤注入工事)
施工単位
m
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 8,654(鳥取県)〜 11,963(石川県)円/m。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・ダム基礎処理工のうち、コンソリデーショングラウチング、カーテングラウチング、リムグラウチング、ブランケットグラウチ ・主な作業内容としては、上記条件におけるダム基礎処理工のうち、コンソリデーショングラウチング、カーテングラウチング、リムグ ングに適用する ラウチング、ブランケットグラウチングの施工を想定しているが、特殊な気象条件や現場制約等がある場合には、現場毎で考慮 し、適切な補正を行う必要がある。 条件: ・条件は以下の通り。 な補正を行う必要がある。 作業方式:ロータリー式 ・施工箇所が点在し、連続作業が不可能な場合は、現場毎で考慮し、適切な補正を行う必要がある。 作業場所:一般部 ・既往設計と異なる場合や、地形に合わせた地盤改良によって施工効率(施工歩掛、投入機械数)が変動する場合は、 孔径:46mm 現場毎に考慮し、適切な補正を行う必要がある。 コア採取の有無:無 ・現場制約があり建設機械の作業範囲に制限がある場合は、現場毎に考慮し、適切な補正を行う必要がある。 せん孔深度: 50~80m ・特殊な清掃作業や養生が必要な場合は、現場毎に考慮し、適切な補正を行う必要がある。 せん孔方向:鉛直下方 ・施工機械は、ボーリングマシン油圧式5.5kW級とし、その運転労務を含む。 ・1交替制とする。 ・ビットはインプリグネイティッドダイヤモンドビット(IDB)の使用を標準とする。 ・ダイヤモンドビットを使用する場合は、リーミングシェル(リーマー)と合わせて使用することを標準とする。 ・ボーリングロッドは、径40.5mm、長さ3mを標準とする。 ・コアバーレルは、シングルコアバーレルを標準とする。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m)
土木一般世話役0.0526
特殊作業員0.1579
普通作業員0.193

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m)
土木一般世話役
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
出典
北海道9,82829,90026,00021,500PDF
青森県10,90535,50030,10022,200PDF
岩手県10,93135,30028,50023,700PDF
宮城県11,21235,60030,30023,600PDF
秋田県10,76336,80028,40022,500PDF
山形県10,64734,30028,50022,500PDF
福島県11,12132,60030,60023,700PDF
茨城県10,89132,20027,20025,400PDF
栃木県10,74732,60027,50024,300PDF
群馬県10,86132,30027,10025,300PDF
埼玉県11,29832,70029,00025,900PDF
千葉県11,41533,40030,00025,500PDF
東京都11,86834,40030,70027,000PDF
神奈川県11,88234,80030,90026,800PDF
新潟県10,77929,00028,90024,300PDF
富山県11,84231,20032,70026,100PDF
石川県11,96333,50031,60027,000PDF
福井県9,97929,80026,50021,900PDF
山梨県11,63333,30029,70026,900PDF
長野県10,92132,10028,40024,600PDF
岐阜県11,10731,50028,80025,400PDF
静岡県11,28031,60028,40026,600PDF
愛知県11,21531,30029,80025,200PDF
三重県10,85930,40028,70024,500PDF
滋賀県10,29630,10026,70023,300PDF
京都府10,39329,70026,10024,400PDF
大阪府10,60330,80027,80023,800PDF
兵庫県10,15629,30025,10024,100PDF
奈良県10,70031,00028,10024,000PDF
和歌山県10,58031,00027,10024,200PDF
鳥取県8,65426,90023,60018,200PDF
島根県8,97025,90024,10019,700PDF
岡山県9,65427,80025,60021,500PDF
広島県9,76826,80025,80022,200PDF
山口県9,21427,60024,10020,500PDF
徳島県10,30828,60026,30024,100PDF
香川県10,68228,80027,50025,000PDF
愛媛県9,73829,70025,50021,500PDF
高知県9,67928,00025,20021,900PDF
福岡県10,97733,20029,00024,100PDF
佐賀県9,72631,80025,70020,700PDF
長崎県10,14731,50027,00021,900PDF
熊本県10,24332,30027,10022,100PDF
大分県9,94733,10026,30021,000PDF
宮崎県10,27033,40029,10020,300PDF
鹿児島県11,17836,10032,00021,900PDF
沖縄県10,83835,00028,50023,300PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法