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職種分野:とび・土工・令和8年度

床掘り(小規模)(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
基礎工事・床掘・埋戻し・盛土(小規模)
施工単位
m³
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 1,222(鳥取県)〜 1,813(宮城県)円/m³。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・構造物の築造又は撤去を目的とした床掘り作業土工(床掘り)のうち、土砂におけるバックホウ床掘 条件: ・条件は以下の通り。 土質:土砂 施工方法:上記以外(小規模) ・施工機械はバックホウ(クローラ型)後方超小旋回型 バケット容量0.28m3を標準とし、その運転労務を含む。 ・施工方法「上記以外(小規模)」とは、1箇所当りの施工土量が100m3程度まで、又は平均施工幅1m未満の床掘りで、「1箇所当り」とは、目的物1箇所当りであり、目的物が連続している場合は、連続している区間を1箇所とする。 ・床掘作業における補助労務(基面整正、浮き石の除去)を含む。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m³)
運転手(特殊)0.0313
普通作業員0.03

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m³)
運転手(特殊)
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
出典
北海道1,49327,10021,500PDF
青森県1,74334,40022,200PDF
岩手県1,76333,60023,700PDF
宮城県1,81335,30023,600PDF
秋田県1,71433,20022,500PDF
山形県1,65531,30022,500PDF
福島県1,65630,20023,700PDF
茨城県1,71030,30025,400PDF
栃木県1,60227,90024,300PDF
群馬県1,63227,90025,300PDF
埼玉県1,76931,70025,900PDF
千葉県1,72930,80025,500PDF
東京都1,78331,10027,000PDF
神奈川県1,81232,20026,800PDF
新潟県1,61228,20024,300PDF
富山県1,72830,20026,100PDF
石川県1,74029,70027,000PDF
福井県1,48326,40021,900PDF
山梨県1,78731,30026,900PDF
長野県1,60527,70024,600PDF
岐阜県1,73931,20025,400PDF
静岡県1,74630,30026,600PDF
愛知県1,71430,60025,200PDF
三重県1,68030,20024,500PDF
滋賀県1,55727,40023,300PDF
京都府1,54626,00024,400PDF
大阪府1,58727,90023,800PDF
兵庫県1,54626,30024,100PDF
奈良県1,56827,10024,000PDF
和歌山県1,52125,40024,200PDF
鳥取県1,22221,60018,200PDF
島根県1,33323,70019,700PDF
岡山県1,44625,60021,500PDF
広島県1,47725,90022,200PDF
山口県1,36624,00020,500PDF
徳島県1,48424,30024,100PDF
香川県1,57326,30025,000PDF
愛媛県1,47126,40021,500PDF
高知県1,49626,80021,900PDF
福岡県1,60628,20024,100PDF
佐賀県1,59831,20020,700PDF
長崎県1,49326,70021,900PDF
熊本県1,52127,40022,100PDF
大分県1,56329,80021,000PDF
宮崎県1,53529,60020,300PDF
鹿児島県1,68132,70021,900PDF
沖縄県1,71332,40023,300PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法